領収書には誰が署名しますか？
敷金を受け取った人 — 通常は貸主（大家）または管理会社です。署名によって、記載の物件についてその金額を受領したことを確認します。
敷金はいつ・どこまで返ってきますか？
2020年施行の改正民法622条の2により、敷金は賃貸借が終了して物件を明け渡した後、未払賃料などの債務を差し引いて返還することが明文化されました。通常の使用による損耗や経年変化の回復費用は、原則として借主の負担ではありません（国交省の原状回復ガイドライン参照）。なお礼金は敷金と異なり、返還されない一時金です。
敷金を分割で支払った場合は？
支払いごとに金額と日付を記した領収書を発行するのがいちばんです — すべての領収書を合わせれば、敷金全体の記録になります。
電子署名した領収書は有効ですか？
はい。領収書に方式の定めはなく、電子署名法により電子署名の効力も認められています。ちなみに、個人が営業に関しないで発行する領収書は収入印紙が不要で、電子データで発行するPDFにはそもそも印紙税がかかりません。